仮想通貨に関する税金は？（１）
平成２９年１２月、国税庁からビットコインなどの仮想通貨に関する税金の取り扱いについての情報が出されました。
平成２９年は、仮想通過元年と呼ばれることも多く、投資された方の多くが資産を増やされたとのこと。そこで、仮想通貨の税金について、国税庁から出された情報をもとに、説明してみます。
まず、所得の区分です。所得税は、個人の所得を１０種類に区分しています。それぞれの区分によって税金の計算方法が異なるのですが、仮想通貨に係る利益は「雑所得」に区分され総合課税の対象となります。かつてのＦＸと同じ課税方法です。（ＦＸは、現在は分離課税の対象となっております）
では、どのような場合に税金がかかるのか。情報では、次の場合で利益が出た場合、確定申告が必要としています。
○仮想通貨を売却した場合
○仮想通貨で商品を購入した場合
○仮想通貨を他の仮想通貨と交換した場合
ただし、サラリーマンの方などで、利益が２０万円以下など一定の要件に該当すれば、確定申告が不要となる制度もあります。
最後に、課税庁は仮想通貨に関する課税を強化する方針を打ち出しており、取引所の履歴などは、簡単に取得できます。
もし、上記３つに該当する方で、利益が確定した場合は、必ず確定申告をしましょう。