持続化給付金 持続化給付金に係る収入等申立書

コロナ禍がおさまりません。第2波、第3波が懸念されるなか、経済的には数年、場合によってはそれ以上の影響があるといわれています。   そんな中、政府が打ち出した持続化給付金。単月の売上が前年の同月の売上と比べて50%以上減少していた場合その他一定の要件… もっと読む »

配偶者居住権と相続対策

平成30年の民法改正により、配偶者居住権が創設されました。 配偶者居住権とは、亡くなった方の配偶者が、その亡くなった方が所有していた不動産に生涯又は一定期間、住み続けることができる権利です。   では、この配偶者居住権で、何ができるのでしょう。 &n… もっと読む »

消費税率の引上げと軽減税率

平成31年10月1日より、いよいよ消費税率が10%に引き上げられる見通しです。 これまでも2度(3%⇒5% 5%⇒8%)消費税率の引き上げを経験してきましたが、今回は、いままでにない点があります。それが、消費税率の引き上げと同じタイミングで実施される軽減税率制… もっと読む »

仮想通貨に関する税金は?(1)

平成29年12月、国税庁からビットコインなどの仮想通貨に関する税金の取り扱いについての情報が出されました。   平成29年は、仮想通過元年と呼ばれることも多く、投資された方の多くが資産を増やされたとのこと。そこで、仮想通貨の税金について、国税庁から出… もっと読む »

居住用財産の3,000万円控除

個人が不動産を売却して利益(譲渡所得)が出れば、譲渡所得税が課税されますが、その不動産が居住用財産であれば、その譲渡所得から最高3,000万円までを控除することができます。 これを「居住用財産の特別控除」といいます。譲渡所得が3,000万円以下である場合には、… もっと読む »

土地を売ったときの税率は?短期と長期

不動産を売却して所得(利益)が発生すると、税金がかかります。 譲渡所得は、 譲渡所得 = 収入金額 - ( 取得費 + 譲渡費用 )  で計算されますが、税金はこの譲渡所得に税率を掛けて計算します。 譲渡所得税 = 譲渡所得 × 税率 税率は、その不動産を所有… もっと読む »

不動産所得申告上の注意点(収入金額関係)

不動産所得は、次の式により計算されます。 不動産所得  =  総収入金額  -  必要経費 つまり、総収入金額と必要経費を適正に計上すれば、適正な不動産所得が計算されることになります(当たり前ですが) この総収入金額と必要経費計算上の注意点を、税務調査という切… もっと読む »